COMPANY会社案内
COMPANY PROFILE会社概要
- 名称
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株式会社コミュニティネットワークセンター
- 所在地
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カスタマーセンター
〒467-0804 愛知県名古屋市瑞穂区洲雲町四丁目45番地
岐阜事業所
〒500-8289 岐阜県岐阜市須賀1-2-16
- 代表者
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代表取締役社長 原 年幸
- 設立日
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2000年2月2日
- 資本金
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2億9,308万円
- 従業員数
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115名(2024年3月時点)
- 主要株主
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株式会社シーテック/トヨタ自動車株式会社/KDDI株式会社
中部電力株式会社/株式会社三菱UFJ銀行/株式会社豊田自動織機
MESSAGEご挨拶
デジタルで地域に寄り添う「ケーブルサービス3.0」を目指して
日本におけるケーブルテレビの発祥は1955年、群馬県の伊香保温泉。電波が届かない山間の温泉宿に近隣の山頂からケーブルを引き、NHK放送をお届けしたのが始まりでした。それから、地上波テレビ放送の難視聴地域への対策としてケーブルテレビは全国に広がっていく、「ケーブルサービス1.0」です。
「ケーブルサービス2.0」は放送・通信の垣根を超えた提供サービスの拡大と高度化。ケーブルテレビ各社は1980年代から多チャンネル放送、90年代からはブロードバンド・インターネットやIP電話等の通信サービスを新たにスタートさせ、またデジタル放送への対応や回線の光ケーブル化・大容量化を進めてきました。現在のトリプルサービス「テレビ・インターネット・電話」の確立です。私たちCNCIグループは、それらサービスの拡充にいち早く取り組み、東海地域の皆さまのご支援のもと、今やおよそ160万世帯のお客さまにサービスを提供させていただくまでに成長しました。
そして21世紀も中盤に差し掛かった今、この地域にも少子高齢化や一層加速するデジタル化、お客様の視聴行動の変化など、大きな変革の波が押し寄せています。
ケーブルテレビ発祥の時から全ての事業者がDNAの一番深いところに抱き続けてきた「地域のために、地域の皆さまのために」という思い。CNCIグループは今後ともその思いを大切に、基幹事業である放送・通信サービスのさらなる進化と併せて、長年培ってきたデジタルの力とお客さまとの「近さ」を生かし、今日的な地域課題一つひとつの解決に力を尽くすエキスパート集団を目指します。
さあ、「ケーブルサービス3.0」の始まりです。
2024年12月
株式会社 コミュニティネットワークセンター
代表取締役社長
HISTORY沿革
- 2000
2月
ケーブルテレビ3社が発起人となり、(株)東海デジタルネットワークセンターを設立
4月
増資により、愛知、岐阜、静岡のケーブルテレビ21社が出資
12月
BSデジタル放送を配信開始
- 2002
2月
第一種電気通信事業免許を取得
3月
接続ケーブルテレビ局と業務提携契約を締結
4月
番組共同購入を開始
9月
広域LANサービス事業開始(ブロードバンドコンテンツ配信開始)
- 2003
6月
インターネット接続サービスを開始
9月
CSデジタル放送を配信開始
12月
地上デジタル放送を配信開始
- 2008
7月
(株)シーテックの一部の事業、グリーンシティケーブルテレビ株式を承継し、社名を「(株)コミュニティネットワークセンター」に変更。あわせて(株)キャッチネットワーク、 知多メディアスネットワーク(株)、中部ケーブルネットワーク(株)(現CCNet(株))、 ひまわりネットワーク(株)を株式交換により子会社化
- 2011
7月
KDDI(株)の100%子会社であるKMN(株)のMediaCat事業を会社分割により承継
- 2012
3月
スターキャット・ケーブルネットワーク(株)(現スターキャット(株))を子会社化
- 2013
3月
(株)ケーブルテレビ可児を子会社化
- 2016
3月
知多半島ケーブルネットワーク(株)を子会社化
- 2018
3月
MediaCat事業を会社分割によりスターキャット・ケーブルネットワーク(株)(現スターキャット(株))に承継
- 2024
4月
ミクスネットワーク(株)を子会社化
ORGANIZATION組織図
EXECUTIVES役員
- 代表取締役社長
- 原 年幸
- 常務取締役
- 熊崎 浩二 ・ 平田 晃
- 取締役(非常勤)
- 村田 康弘・山本 隆明・浅井 丈博・堀井 敦・松下 寿昭 ・ 滝波 直樹・丸山 貴史・中山 朋子・度會 俊宏
- 監査役
- 加藤 隆之
- 監査役(非常勤)
- 上原 真
ETHICSコミュニティネットワークセンター
倫理綱領
株式会社コミュニティネットワークセンターは、将来にわたって地域への貢献が継続できるよう、コンプライアンスに則って行動する企業風土を醸成し、お客様、株主、取引先、従業員等のステークホルダーとの健全な関係を維持し、地域からの信頼を得るよう努めます。
その実現に向け、次に掲げる原則に則り行動します。
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・コンプライアンスの徹底
法令並びにそれらの精神を遵守し、地域に信頼される企業を目指します
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・公正・誠実な企業活動の実践
地域に根差した事業活動を行い、すべてのステークホルダーに、公正・誠実に対応します
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・健全な企業風土の確立
人権を尊重し、健全な企業風土をつくります
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・資産の適正管理・活用
会社資産の管理・保全に努め、目的に従って利活用します
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・安全・衛生の確保
安全・衛生の確保に努め、安全で働きやすい職場環境を維持します
2015年9月30日制定