COMPANY会社案内
COMPANY PROFILE会社概要
- 名称
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株式会社コミュニティネットワークセンター
- 所在地
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カスタマーセンター
〒467-0804 愛知県名古屋市瑞穂区洲雲町四丁目45番地
岐阜事業所
〒500-8289 岐阜県岐阜市須賀1-2-16
- 代表者
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代表取締役社長 吉田 和弘
- 設立日
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2000年2月2日
- 資本金
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2億9,308万円
- 従業員数
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119名(2025年3月時点)
- 主要株主
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株式会社シーテック／トヨタ自動車株式会社／KDDI株式会社
中部電力株式会社／株式会社三菱UFJ銀行／株式会社豊田自動織機
MESSAGEご挨拶
私たちは、地域とともにゆたかな未来をつくります
東海地方の地域情報を発信する放送事業者の集まりとして設立されたCNCIグループは、テクノロジーの発展に合わせて、地域における電話やインターネット通信網等の整備・拡大に務めてまいりました。この間、一貫して変わらないものは「地域とともに」「地域の皆さまのために」という想いです。
地域の皆さまは、絶えず変化する社会環境へ適応すべく、地球温暖化対策、DX推進、地域の独自性の発揮など、様々な課題に取り組まれています。私たちは、地域密着で暮らしを支えるサービスをご提供する会社として、多様化するお客さまの様々な課題の一つひとつに丁寧に寄り添い、地域課題を解決するエキスパート集団となることを目指します。
CNCIグループ各社は、皆さまと同じ地域コミュニティの一員です。皆さまから気軽に頼られ、身近な相談相手となり、地域の未来をともに創っていけるよう、これからも真摯に取り組んでまいります。
2025年6月
株式会社 コミュニティネットワークセンター
代表取締役社長
HISTORY沿革
- 2000
2月
ケーブルテレビ3社が発起人となり、（株）東海デジタルネットワークセンターを設立
4月
増資により、愛知、岐阜、静岡のケーブルテレビ21社が出資
12月
ケーブルテレビ事業者向けにBSデジタル放送を配信開始
- 2002
2月
第一種電気通信事業免許を取得
9月
広域LANサービス事業開始
- 2003
6月
ケーブルテレビ事業者向けにインターネット接続サービスを開始
9月
ケーブルテレビ事業者向けにCSデジタル放送を配信開始
12月
ケーブルテレビ事業者向けに地上デジタル放送を配信開始
- 2008
7月
（株）シーテックの一部の事業、グリーンシティケーブルテレビ株式を承継し社名を「（株）コミュニティネットワークセンター」に変更。 あわせて（株）キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク（株）、中部ケーブルネットワーク（株）（現 CCNet（株））、ひまわりネットワーク（株）を株式交換により子会社化。 これにより、接続世帯数100万世帯のMSOとなる
- 2011
7月
KDDI（株）の100％子会社であるKMN（株）のMediaCat事業を会社分割により承継
- 2012
3月
スターキャット・ケーブルネットワーク（株）（現 スターキャット（株））を子会社化。 これにより、接続世帯数が150万世帯を突破
- 2013
3月
（株）ケーブルテレビ可児を子会社化
- 2015
3月
MVNOサービス「ケーブルスマホ」の提供を開始
8月
無線ブロードバンド「地域BWA」の無線局免許を取得
- 2016
3月
知多半島ケーブルネットワーク（株）を子会社化
7月
CSチャンネルにて4K番組の放送を開始
- 2018
3月
MediaCat事業を会社分割によりスターキャット・ケーブルネットワーク（株）（現スターキャット（株））に承継
- 2021
1月
グループ初のオンラインｅスポーツイベント『UCHABLE!!』を開催
- 2024
4月
ミクスネットワーク（株）を子会社化。 これにより、接続世帯数が165万世帯を突破
ORGANIZATION組織図
EXECUTIVES役員
- 代表取締役社長
- 吉田 和弘
- 常務取締役
- 熊崎 浩二・平田 晃・林 俊弥
- 取締役（非常勤）
- 倉地 陽一・山本 隆明・浅井 丈博・堀井 敦・横井 智成 ・ 滝波 直樹・丸山 貴史・中山 朋子・大島 哲也
- 監査役
- 加藤 隆之
- 監査役（非常勤）
- 山田 直人
ETHICSコミュニティネットワークセンター
倫理綱領
株式会社コミュニティネットワークセンターは、将来にわたって地域への貢献が継続できるよう、コンプライアンスに則って行動する企業風土を醸成し、お客様、株主、取引先、従業員等のステークホルダーとの健全な関係を維持し、地域からの信頼を得るよう努めます。
その実現に向け、次に掲げる原則に則り行動します。
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・コンプライアンスの徹底
法令並びにそれらの精神を遵守し、地域に信頼される企業を目指します
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・公正・誠実な企業活動の実践
地域に根差した事業活動を行い、すべてのステークホルダーに、公正・誠実に対応します
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・健全な企業風土の確立
人権を尊重し、健全な企業風土をつくります
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・資産の適正管理・活用
会社資産の管理・保全に努め、目的に従って利活用します
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・安全・衛生の確保
安全・衛生の確保に努め、安全で働きやすい職場環境を維持します
2015年9月30日制定